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コラム9:研修会講師【パワーハラスメント研修会を受講する前に】

コラム9:研修会講師【パワーハラスメント研修会を受講する前に】

2022.03.10
2022年4月より「パワハラ防止法」が施行されます。
大企業では2020年6月から施行されており、猶予期間が設けられていた中小企業も適応となります。
皆さんの職場での準備はいかがでしょうか。
「どんな準備をいたらいいのか分からない」といった声も少なくないと思います。
そんな声にお答えする為に【パワーハラスメント研修会を受講する前に】で解説していきます。

◆パワーハラスメント防止法
□パワーハラスメントが発生しない為の対策を講じる事。
□パワーハラスメントが発生した時に、その問題解決を講じる事。
□パワーハラスメントが発生した後、再発防止策を講じる事。

パワハラ防止法を段階的にお伝えすると上記の3段階となります。
職場の総務部、コンプライアンス室などの方にとりましては何をどう始めればよいのか途方に暮れている方もいっらっしゃるのではないでしょうか。
途方に暮れるのも当然だと思います。
その理由は、専門性が高い分野だからです。
専門性が高いのであれば、専門家に依頼されてはいかがでしょうか。
弊社では上記3段階全てに対応しております。
それでは具体的にどのような対応ができるのかをご紹介いたします。

初めに第一段階です。
【パワーハラスメントが発生しない為の対策を講じる】
主に次の3点が挙げられます。
□パワーハラスメントの定義
□パワーハラスメントのガイドラインと事例
□パワーハラスメントが起こらない為には
これらを職場全員で共通認識する事が必要です。

◆共通認識の前にこんな事で困っています。
どの職場にでも少なからず、存在しているのではないでしょうか。
□社長などのトップがパワハラです。
□上司がパワハラになっていて誰も対応できない。
□パワハラをしている同僚に対して、上司が何も対応してくれない。
□パワハラの相談をコンプライアンス室に内密に伝えたが、翌日には職場内で噂になっていた。
□パワハラを受けコンプライアンス室に相談したが、
「あなたにも原因がある」と言われ最後まで話を聴いてもらえなかった。

総務部やコンプライアンス室などの相談窓口はあるものの、「実際には機能していない。」
「もう二度と相談したくない。」
というお声を聞く事も少なくないのではないでしょうか。
職場での悩みで最も回答が多い項目は、人間関係です。
人間関係に問題が生じたら、その背景にハラスメント問題が存在します。
パワーハラスメントだけでなく、モラルハラスメントやセクシャルハラスメントも存在します。
全てのハラスメント問題を発生しない事が、職場環境作りで大切な事です。

それでは共通認識を確認する為にも、経営者を含めた上層部の人事に集まってもらい【パワーハラスメント研修会】を受講して頂きます。
私:研修会講師が自ら、パワーハラスメント研修会の講師として「パワハラの定義・パワハラのガイドラインと事例・パワハラが起こらない為には」などを進めていきます。
研修会では講師が一方的に伝えるのではなく、受講して頂く方々に一緒に考えて発表してもらう「参加型」のスタイルで実施しています。
参加型研修会を行う事で、退屈や眠い思いにはなりませんのでご安心ください。

職場の上層部が認識した段階で、職員の方々に受講して頂く事をお薦めしています。
その理由は、前述でお伝えしたとおり「社長などのトップがパワハラだ」
「上司がパワハラだ」
「パワハラをしている同僚に対して、上司が何も対応してくれない」
という職員の思う矛盾を払拭しやすいからです。
社長などトップや上層部が、パワーハラスメント対策法の共通認識を持っている事が大前提です。
そして職員が順次、研修会を受講して頂き、職場全体での共通認識を図ります。
職員の受講して頂く研修会も、参加型研修会です。

◆第二段階、第三段階
□パワーハラスメントが発生した時に、その問題解決を講じる事。
□パワーハラスメントが発生した後、再発防止策を講じる事。
これらの問題に関しましては、カウンセラーという視点からカウンセリングを実施して被害者のケアを行います。
また加害者のケアも行います。
パワーハラスメントが起こる多くのケースでは、意識的ではなく無意識的に起こります。
無意識的になぜパワーハラスメントに発展してしまったのかを加害者と一緒に考える事は、再発防止策になる事と加害者のケアに繋がります。

パワーハラスメント問題は、人間関係に軋轢(あつれき)が生じます。
人間関係で最も重要である、信頼関係が崩壊するという事です。
◆第三者からの視点
□関わりたくない
□どこにでもある話?よくある話?
□30年前はパワーハラスメントが当たり前に存在していた
パワーハラスメント加害者、その被害者以外の第三者的立場からすると前述の3点が挙げられる事があり、見過ごされてきた事実もあります。
その一方で誰がいつ、パワーハラスメント加害者になるのか分からない。
その被害者になるのか分からない。
パワーハラスメントは懲戒処分の対象になる重大な事だ。
といった危機感や意識を持つ事が何よりも重要なのです。
令和4年の今、時代は変わっています。

コラム9:研修会講師【パワーハラスメント研修会を受講する前に】
心理カウンセラー、研修会・セミナー講師、コーチング
澤田 和彦


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